YAFOメールマガジン VOL.149 2022年11月号


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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.149 2022年11月号
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■■ インデックス
◆第14回日韓国際交流シンポジウムのお知らせ
◆地域を再発見するトークイベント「山梨(ここ)からはじまる話をしよう」のお知らせ
◆第2回地域課題研究会 Share Talkのお知らせ
◆ニュースレター1
『山梨の新聞「史」―企画展「山梨と新聞―知識を広むるは新聞を求むるに在り―」によせて―』
 山梨県立博物館 学芸課 学芸員 中野 賢治
◆ニュースレター2
『社会的包摂と文化・芸術』
 山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸
◆研究員リポート1
『スポーツが地域にもたらす力』
 山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
◆研究員リポート2
『「成長」から「成熟」へ』
 山梨総合研究所 主任研究員 清水 洋介
◆研究員リポート3
『情報社会のマイナス面』
 山梨総合研究所 主任研究員 前田 将司
◆研究員リポート4
『中小企業の脱炭素経営』
 山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
◆研究員リポート5
『自主的な計画の策定を』
 山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳
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◆第14回日韓国際交流シンポジウムのお知らせ
 山梨総合研究所は、平成19年度から、山梨県の姉妹県である韓国・
忠清北道の「忠北研究院」と研究提携を行い、地域に根差したシンク
タンクとしての政策研究について交流を続け、相互訪問して国際交流
シンポジウムを開催してきました。昨年度は新型コロナウイルスの影
響からオンラインにて開催しましたが、今回は「これからの時代の農
村観光のあり方」をテーマに、山梨にて現地開催することといたしま
したので、お気軽にご参加ください。

 日 時:令和4年12月2日(金)10:00~12:30(9:30開場)
 場 所:ベルクラシック甲府
      (甲府市丸の内一丁目1-17、甲府駅北口徒歩3分)
 テーマ:「これからの時代の農村観光のあり方」
 参加費:無料
 定 員:40名
 申込締切:令和4年11月30日(水)

詳細・お申し込みはこちらから
  ↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2022/11/18/18249/

◆地域を再発見するトークイベント
  「山梨(ここ)からはじまる話をしよう」のお知らせ
 山梨県と山梨総合研究所は、山梨(ここ)で生まれ育った方や、生
まれは山梨ではないけれど、現在、山梨(ここ)に住んでいる方を対
象に、ふだん暮らしている地域を見つめ直し、あらためてその魅力に
気付くきっかけ、自分自身のこれからを考えるきっかけとしていただ
くトークイベントを開催します。本イベントでは、山梨県出身で現在
活躍中の先輩や同世代のインフルエンサーをゲストスピーカーにお迎
えし、山梨の思い出や、ターニングポイントとなったできごとなどを、
エピソードを交えつつ紹介いただきます。ぜひお気軽にご参加くださ
い。

 日 時:令和4年12月13日(火)18:30~20:00(18:00開場)
 場 所:山梨県立大学飯田キャンパス講堂(甲府市飯田五丁目11-1)
     ※駐車場はありません。公共交通機関等をご利用くださいますようお願いします。
 テーマ:私たちの住む地域を再発見するトークイベント
      「山梨(ここ)からはじまる話をしよう」
 ゲスト:鈴木 秀/株式会社ホリプロデジタルエンターテインメント代表取締役社長、山梨県顧問
     まつり/シンガーソングライター
 コーディネーター:山梨総合研究所 主任研究員 清水 洋介
 定 員:会場100名(オンライン配信あり)※学生、社会人どなたでもご参加できます。
 参加費:無料
 申込締切:令和4年12月9日(金)

詳細・お申し込みはこちらから
  ↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2022/11/18/18264/

◆第2回地域課題研究会 Share Talkのお知らせ
 山梨総合研究所では、山梨のこれからを考える「地域課題研究会
Share Talk」を定期的に開催しています。これまで山梨総合研究所に
関わっていただいた方々に話題提供をお願いし、ご参加いただいた皆
さまと率直な意見交換を行う会です。

 日 時:令和4年12月14日(水)18:30~20:00
 場 所:やまなし地域づくり交流センター/第4会議室(3階)
     (甲府市丸の内二丁目35-1 電話055-223-1071)
 話題提供:森 弘行氏
       LOCAL WORK NEXT株式会社 代表取締役
       Far Yeast Brewing株式会社 アドバイザー
       株式会社ネクストデリバリー SkyHub®︎プロジェクト小菅村リーダー
       中央大学 客員講師
       NPO法人多摩源流こすげ 非常勤スタッフ
       元小菅村地域おこし協力隊
 タイトル:「持続可能な地域と生産性〜DXを始めるその前に〜」
 申込締切:令和4年12月13日(火)
 参加費:無料

詳細・お申し込みはこちらから
  ↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2022/11/28/18376/

◆ニュースレター1
『山梨の新聞「史」―企画展
 「山梨と新聞―知識を広むるは新聞を求むるに在り―」によせて―』
          山梨県立博物館 学芸課 学芸員 中野 賢治
 150年前の1872(明治5)年7月、「峡中新聞(こうちゅうしんぶん)」
が創刊された。「峡中新聞」はその後「甲府新聞」、「甲府日日新聞」
と紙名を改め、1881(明治14)年からは「山梨日日新聞」と称し、現
在まで発行を継続している。現存する地方紙としては日本で最古、全
国的にみても毎日新聞に次いで2番目に古い新聞として広く知られて
いる。現在、県立博物館では企画展「山梨と新聞―知識を広むるは新
聞を求むるに在り―」を12月5日まで開催しており、同企画展を担当し
ている学芸員の筆者に、山梨における新聞の盛衰や編集面の変化など
を振り返り、山梨と新聞のかかわりについて寄稿していただいた。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/30/18405/

◆ニュースレター2
『社会的包摂と文化・芸術』
            山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸
 SDGsでは「誰一人取り残さない」と、社会的包摂が誓われた。社会
的包摂とは、障害者、高齢者、子どもや子育て中の女性、経済的弱者
やセクシャルマイノリティなど、社会的に困難を抱える人を含むすべ
ての人々に社会参加を促し、生活困難を連鎖させない、いつでもどこ
かで支援を得ることができるといった考え方である。その社会的包摂
のために「文化・芸術」に着目にする。芸術は人それぞれの社会的背
景といった文化を表出化したものである。多様な人々が芸術活動を通
じて、芸術のコト的な側面を共有し、それらを尊重、受け入れ合い、
そこから生まれる規範・信頼関係など社会的基盤を構築することによ
り、誰一人取り残さない社会の形成につながることを期待している。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/30/18348/

◆研究員リポート1
『スポーツが地域にもたらす力』
             山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
 10月16日、ヴァンフォーレ甲府が天皇杯全日本サッカー選手権大会
で優勝を果たした。クラブにとっては悲願のビッグタイトル獲得であ
り、J1のクラブを立て続けに破っての優勝はまさに快挙である。決勝
戦には大勢のサポーターがスタジアムに足を運び、熱狂し、喜びを分
かち合った。また、多くの県民がテレビで試合を観戦し、山梨県全体
に大きな感動をもたらしてくれた。来季はアジア・チャンピオンズリ
ーグに挑戦することも決まり、今後の更なる躍進にも期待したい。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/01/18189/

◆研究員リポート2
『「成長」から「成熟」へ』
            山梨総合研究所 主任研究員 清水 洋介
 新型コロナウイルスの影響を受けつつも、かつての日常を取り戻し
つつあると思われた中、国際情勢の変化を起因とした世界的な物価高
により市民の生活や経済活動に再び大きな影響が出ている。IMF(国
際通貨基金)が10月に公表した世界経済見通しによれば、世界経済の
成長率は今年の3.2%から来年は2.7%へ鈍化すると見込まれており、
世界金融危機と新型コロナウイルスの影響が深刻だった一時期を除い
て、2001年以降で最も低い成長の推移となるそうだ。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/12/18224/

◆研究員リポート3
『情報社会のマイナス面』
            山梨総合研究所 主任研究員 前田 将司
 情報社会の到来により私たちは日々さまざまな情報に触れられるよ
うになった。気になることがあったとき、少し前なら「わからない」
とか「まぁいいか」と済ませていたことでも、スマートフォンなどを
使ってすぐにいろいろと調べられるようになっている。
 ただ検索は容易になったものの、こちらが知りたいと思ったことに
すんなり行き着くとは限らない。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/13/18228/

◆研究員リポート4
『中小企業の脱炭素経営』
             山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
 カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素経営が注目されてい
る。脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のこ
とを言い、企業活動の過程で発生する二酸化炭素などの温室効果ガス
を削減していくものである。近年は、自社の脱炭素化だけでなく、原
材料や流通等を含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を進める動
きが広がっており、大企業だけでなく中小企業においても温室効果ガ
スの排出量削減が喫緊の課題となっている。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/26/18397/

◆研究員リポート5
『自主的な計画の策定を』
              山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳
 自治体行政における業務の多くが「計画」に基づいて取り組まれて
いる。内閣府によると、自治体に計画の作成義務や努力義務等を課し
た法律の条項数は、2020年時点で505あり、2010年時点の345から約1.5
倍に増加している。
 全国の自治体では、「計画」を策定すること自体が目的化してしま
い、職員はその策定業務に多くの時間を割いているのが現状ではない
だろうか。特に職員数が少ない町村では事態は深刻である。
https://www.yafo.or.jp/2022/11/27/18401/

▼自治体の計画づくりのご相談をお受けしています
 公益財団法人 山梨総合研究所は、県民生活の向上及び地域社会の
健全な発展に資することを目的に、山梨県・市町村・民間企業が協力
して設立した地域シンクタンクです。
 自治体の職員の皆さまで各種計画づくりや地域活性化の取り組みな
どで相談したいことや、悩んでいることがありましたら、お気軽にご
連絡ください。


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 編集担当:岩崎 info@yafo.or.jp までお送りください。
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発行:公益財団法人 山梨総合研究所 https://www.yafo.or.jp
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