Vol.176-2 健康システムと健康産業の動向

公益財団法人 山梨総合研究所調査研究部長 中田 裕久はじめに 少子高齢社会の進展とともに、保健・医療・介護などの健康システムの持続可能性が問われている。これまでの健康システムは医療を中心に構築されてきたが、財政的に健康シ […]

Vol.175-1 看護職の立場から「里親の養育支援に関する研究」への取り組み

山梨県立大学 看護学部看護学科准教授 田淵 和子Ⅰ.はじめに 近年、わが国においても子どもへの虐待が増加し、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は児童虐待防止法施行前の平成11年度11,631件に比べ、平 […]

Vol.175-2 社会保障費用統計からみた社会保障制度の状況

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 進藤 聡1 はじめに 2012年11月に国立社会保障・人口問題研究所が2010年度の社会保障費用統計を発表し、社会保障給付費がはじめて100兆円を突破した。  社会保障制度について […]

Vol.174-1 6次産業開発健康食品が生体におよぼす影響を評価する試み

山梨県立大学人間福祉学部准教授 鳥居 美佳子1.はじめに 農林水産省では、雇用と所得を確保し若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農山漁村の6次産業化を推進している。6次産業では、農林漁業(1次産業)と2次・ […]

Vol.172-2 公共交通を活かしたまちづくり

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 矢野 貴士1.はじめに 過日、富山市を舞台に第7回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)が開催された。 「モビリティ・マネジメント(Mobility Management, […]

Vol.171-1 ピアカウンセリングの理論を基盤とした住民との協働によるメンタルヘルス対策

山梨県立大学 人間福祉学部福祉コミュニティ学科准教授 大塚 ゆかり1 はじめに 現代社会では「うつ病」「自殺」「虐待」「いじめ」などが身近な問題としてニュースに取り上げられ、住民の心の健康を考える機会が増えている。また、 […]

Vol.171-2 行政は住民を「幸福」にするか~後編~

公益財団法人 山梨総合研究所研究員 赤沼 丈史幸福:みんな聞いたろう?この人のうちにも幸福がいるかだってさ。小さなおばかさん。あなたのおうちには、戸や窓が破れるほど幸福でいっぱいじゃありませんか。1 はじめに 前編では、 […]

Vol.170-1 山梨県におけるコミュニティビジネスの現状と課題

山梨県立大学 国際政策学部准教授 安達 義通1.コミュニティビジネスとは? 国内各地域では、まちづくり・観光から農業、福祉・子育て支援、環境保護に至るまで、各分野で様々な地域課題が顕在化している。これまで地域課題に対して […]

Vol.168-2 甲府市中心市街地活性化にむけて〈 前編 〉

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 古屋 亮1 はじめに 全国各都道府県の多くの市町村では、いわゆる旧来からの中心市街地が、人口減、歩行者通行量減、小売業年間販売額の低下、商店街の空き店舗率拡大などにより衰退の一途を […]

Vol.167-2 定住人口の増加に向けて

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 中村 直樹1 はじめに 「日本の総人口、最大の25万人減」「山梨県の人口、85万人台に落ち込み」―――  本年4月18日の朝刊各紙では、総務省人口推計などの結果がセンセーショナルに […]

Vol.164-1 山梨学院大学からの提言 『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』(4)

連載(4)ICTイノベーションによる山梨活性化について山梨学院大学 経営情報学部学部長 齊藤 実はじめに『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』の連載シリーズでは、高度に整備されつつあるICTインフラストラクチャ […]

VOL.18「障がい者1000人雇用推進条例」

 岡山県総社市は「市障がい者1000人雇用推進条例」案を12月定例市議会に提出した。市民にとってわかりやすく、かつ市民の積極的協力が不可欠な高い目標値として、「1000人」を掲げたものであろう。  就労は国民の義務である […]

Vol.160-1 山梨学院大学からの提言 『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』(1)

連載(1)ICTイノベーションの必要性について山梨学院大学経営情報学部学部長 齊藤 実はじめに 閉塞感が漂う地域社会や企業の活性化のためICT(Information and Communication Technolo […]

Vol.154-2 新しい地域社会像を考える

財団法人 山梨総合研究所副理事長 早川 源はじめに 東日本大震災から2ヶ月以上が過ぎたが、原発・放射能汚染問題は収束せず長期化の様相を呈している。そうしたなかで政府は各分野の識者を集め五百旗頭真氏を会長とした「復興構想会 […]

企業の評価

毎日新聞No.325 【平成22年10月29日発行】   社会規範やマナー違反があとを絶たない。これは個人のマナー違反もさることながら、企業体による違反の多さにも驚かされる。「企業は社会の公器」と言われながら、近年、企業 […]

『Yafo Mag』VOL.42「18 ― 有権者・成人者年齢の18歳引き下げで、若者は幸せに なれるか ― 」

 総選挙は8月18日に公示、8月30日に投開票の日程で行われる。今回の総選挙は政権交代をかけた激戦となっているが、衆議院解散直後の7月29日、政府の法制審議会部会は選挙権年齢の18歳引き下げを前提に「民法の成人年齢を18 […]

「健康」による地域活性化

毎日新聞No.283 【平成21年3月20日発行】   「健康寿命」という言葉をご存じだろうか?65歳以上の高齢者が要支援・要介護認定を受けずに健康で自立して生活できる期間であり、平均寿命から寝たきりになってしまった年数 […]

まちづくりに求められる「知的基盤」

毎日新聞No.281 【平成21年2月20日発行】  今年、11月29日から3年間にわたってNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」が放送される。近代国家の仲間入りをしようとしていた明治の日本を描いたこの作品の舞台は、伊予 […]

無尽会の存続を

毎日新聞No.278 【平成21年1月9日発行】   「無尽承ります」「無尽会歓迎」。県内の飲食店前の看板では当然のように目にするこの文字。おそらく山梨県出身者以外で、この意味が理解できる人は少ないだろう。  その由来を […]

街づくりに思う

毎日新聞No.272 【平成20年10月10日発行】   総務省の定住自立圏構想研究会が「定住自立圏構想」という報告書をまとめた。それによると、①東京圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れの創出②中核都市 […]

『Yafo Mag』VOL.28「10年経過で補助金返還不要」

 地方自治体が国の補助金で建設した施設は、耐用年数(建物は50年程度)を経過しないと、補助目的以外への転用は難しい。また、転用が認められても、通常は補助金返還が必要となる。 しかし、政府は、今夏頃までに、完成後約10年を […]

行政サービスの積極利用を

毎日新聞No.246 【平成19年8月24日発行】  国から地方への三位一体改革による税源移譲で、今年6月から個人住民税の引き上げが実施され、住民からの苦情が殺到した。総務省は、「住民税の増えた分は、所得税が減っているの […]

公共サービスの担い手

毎日新聞No.241 【平成19年5月11日発行】  前の小泉内閣が推し進めた「官から民へ」の規制改革の下、その一つの手法として03年度に導入された「指定管理者制度」では、自治体の「公の施設」(住民が利用し、その福祉向上 […]

都心回帰の三つの流れ

毎日新聞No.222 【平成18年6月16日発行】  都心回帰という言葉が使われるようになってしばらくたつ。一般的には、大都市圏の郊外化から反転して、中心地区に移住が進む現象で、東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川県)では […]

『Yafo Mag』VOL.4「100万世帯」

 新聞の1面を飾った生活保護世帯数である。増加傾向にあった生活保護世帯数が、ここ1年100万世帯を超えた状態にある。今はやりの格差社会という言葉も、このあたりを受けてのことである。ひとくちに100万世帯というが、これは4 […]

人口減少社会での都市再生へ

毎日新聞No.207 【平成17年10月14日発行】 ~公共施設の市民利用推進~ 日本の人口は2006年をピークに減少する。また、日本は欧米諸国の中で最も高齢化率が高く、高齢化のスピードも急激である。高齢単独世帯が増える […]

コミュニティ(共同体)の意味

毎日新聞No.182 【平成16年9月17日発行】 ~これからの市町村のあり方について~ 平成の大合併ともいえる市町村の再編が全国で進んでいる。本県でも南部町以降、南アルプス市、富士河口湖町、甲斐市、身延町がすでに誕生し […]

目に見えない社会資本整備

毎日新聞No.168 【平成16年2月24日発行】 人と人を結ぶ役割 社会資本の整備というと、建物、道路や交通機関、水道や電気の供給施設など「目に見える社会資本」を連想しがちだが、社会資本のなかには「目に見えない社会資本 […]

在宅高齢者への支援

毎日新聞No.159 【平成15年9月9日発行】望まれる防災の視点 先日、ホームヘルパーの講習を終了し資格を取得したという方に、どのような内容の勉強をしたのかを聞いてみた。福祉の理念やケアサービスの意義から、福祉・介護・ […]

水道事業

毎日新聞No.154 【平成15年 6月17日発行】~ 供給態勢の再考を~ これから夏に向け、渇いたのどを潤すために水道水を口にする機会が増える。おいしい水の条件としては、水温10~15度で、味を良くするカルシウム、マグ […]

最小経費で最大効果を

毎日新聞No.146 【平成15年 2月25日発行】~放課後児童クラブへの自治体関与~ 放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し、放課後に様々な施設を利用して適切な遊びや生活の場を与 […]

成熟した社会の構築を

毎日新聞No.134 【平成14年 8月 6日発行】~超高齢社会のインパクト~  先日山梨県より発表された、「平成14年度山梨県高齢者福祉基礎調査」によると、平成14年4月1日時点での本県の高齢化率はついに20%を超え、 […]

メセナの真髄とは

毎日新聞No.127 【平成14年 5月14日発行】~森村市左衛門が残したもの~ 日本のメセナの先駈けである「森村豊明会」が設立されて100年になる。東京で洋装店を営んでいた森村市左衛門は1876年に貿易立国を志し、福沢 […]

初めて知る役割の重さ

毎日新聞No.105 【平成13年 6月 5日発行】~既存金融機関撤退の時~  先日、イトーヨーカ堂が中心となって設立されたIYバンク銀行が営業を始めた。主な収入源は貸し出しの利息ではなく、他行のキャッシュカード所持者が […]

「子供を授かる」

毎日新聞No.92 【平成12年12月 6日発行】~児童虐待防止法機に社会全体で子育てを~ 少子化、少子化と言われているが、私の周りではおめでたい話が結構多い。この秋にはご近所で相次いで2人が誕生したし、年末には甥っ子( […]

「あまねく」に注目

毎日新聞No.81 【平成12年 7月26日発行】 ~「NTT法」「放送法」改正議論の中~ メディアに関連する二つの法律が、今、大きな渦の中にある。一つは「NTT法」であり、もう一つは「放送法」である。 NTT法について […]

共に生きる社会の実現へ

毎日新聞No.75 【平成12年 5月17日発行】 ~障害者への支援は地域から~ 障害者やその家族はともすると家に閉じこもりがちとなるため、社会生活を通じて習得しなければならないさまざまな体験に乏しくなる危険性がある。  […]

地球にやさしいって?

毎日新聞No.73 【平成12年 4月19日発行】 ~危ないのはわれわれだ~ 友人と地球温暖化の話題になり、「地球にやさしい」という言葉を使ったところ、「でも、地球にやさしいってのも変だよね。地球が温暖化しても地球は暑く […]

「まちづくり3法」の利用と活性化の3方向  

毎日新聞No.66 【平成12年 2月23日発行】  人口の郊外化や大規模小売店の郊外進出などにより、昔からの町の「顔」である中心商店街の衰退が叫ばれて久しい。これらの問題に対して、これまでの対策を組み直し、より総合的に […]

歯止めかからぬ少子化

毎日新聞No.54 【平成11年9月29日発行】 ~「女性の自立」進む一方で~ 「合計特殊出産率」、「高齢化率」という言葉がある。前者は15歳から49歳までの女性が生涯に子どもを産む年齢別出生率のことで、後者は総人口に対 […]

危機的状況の医療保険制度

毎日新聞No.52 【平成11年9月8日発行】 ~住民基本台帳法の改正~ 先の国会で住民基本台帳法の一部改正案が可決し、8月18日に公布された。 内容としては、今まである住民票の13の記載事項のうちの氏名、住所、性別、生 […]

CATVやインターネットで

毎日新聞No.49 【平成11年8月11日発行】 ~コミュニティネットワーキングへ~ 「グローバル時代の日本社会」という募集論文の受賞作を読んだ。その中で筆者は、地球を一つの社会としてとらえ、地球社会を「年齢、性別、能力 […]

住民による会

毎日新聞No.46 【平成11年7月7日発行】 ~意義感じ積極参加を~ 「あなたが住んでいる市町村のまちづくりに対する基本的な方針を知っていますか?」と尋ねた時、「知っている」と答えられる人は何人いるのだろうか。 一般に […]

日本NPO学会設立 整備促進に期待

毎日新聞No.38 【平成11年4月29日発行】 ~地域政策の形成が多元化~ 昨年12月に施行された特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて認証を受けたNPO法人は、この4月8日現在、全国で48団体(「C’ […]

住民によるまちづくり 実現に絶好の機会

毎日新聞No.32 【平成11年3月18日発行】 ~意義感じ積極参加を~ 「あなたが住んでいる市町村のまちづくりに対する基本的な方針を知っていますか?」と尋ねた時、「知っている」と答えられる人は何人いるのだろうか。 一般 […]

成熟社会に向かって

毎日新聞No.24 【平成10年12月17日発行】 ~急がれる生活ビジョンづくり~ 10月29日、東京都庁知事特別室で私は8名の審査員を代表して青島幸男都知事に、都民公募の「循環型社会づくりのためのネーミング大賞、アイデ […]