Vol.166-2 地下水は誰のものか

公益財団法人 山梨総合研究所副理事長 早川 源 ローマ倶楽部が「成長の限界」を予見したのは1972年だが、40年を経て、エネルギーにも水にも限界が見えてきた。  エネルギーについては、1979年3月28日のスリーマイル島 […]

交通マナーの向上を

毎日新聞No.363 【平成24年5月25日発行】   平成22年総務省「都道府県別道路交通事故」によると、本県は人口10万人当たりの交通事故件数で全国8番目となっている。また最近では、高齢者の交通死亡事故者が増加傾向に […]

地域公共交通の新たな展開に向けて

毎日新聞No.362 【平成24年5月11日発行】   「毎年2千キロ(東京駅-京都駅間の2往復程度に相当)ずつ路線バスが廃止され、それに伴い『買い物難民』が6百万人程度生じている」とのショッキングな報告が「地域公共交通 […]

Vol.164-1 山梨学院大学からの提言 『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』(4)

連載(4)ICTイノベーションによる山梨活性化について山梨学院大学 経営情報学部学部長 齊藤 実はじめに『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』の連載シリーズでは、高度に整備されつつあるICTインフラストラクチャ […]

Vol.164-2 ドイツのエネルギーシフト戦略と日本への展開

公益財団法人 山梨総合研究所調査研究部長 中田 裕久1.はじめに 本年2月29日から3月2日にかけて、「スマートエネルギーWeek2012」が東京ビックサイトで開催された。昨年の原発事故によって、日本では再生可能エネルギ […]

地域参画型公共交通への転換

毎日新聞No.355 【平成24年2月2日発行】  車社会の進展に伴い、路線バス利用者は年々減少しており、バス事業者も採算が確保できない赤字路線から撤退する傾向にある。車を運転できない高齢者等の交通弱者からは、「何とかし […]

Vol.162-2 地域課題討議の現場から~観光振興アクションプラン試案

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 中村 直樹1 はじめに 山梨総合研究所では、県内市町村が抱える地域課題について考え、市役所・役場職員と膝を交えて話し合い、自治体行政への有効な提言につなげていこうとの目的で、毎年度 […]

公共交通利用倍増のために

毎日新聞No.354 【平成24年1月20日発行】  年末・年始の休みで、お腹周りが一段と目立つようになった。ダイエットを兼ね、車に頼った通勤手段の見直しを試みている。 実際に、鉄道、バスなどの公共交通を利用してみると、 […]

Vol.159-1 行政に奢りはないか?

~「民」の力を引き出す黒子としての「官」~日本総合研究所 主任研究員 藤波 匠3.11以降、旧来型公共事業復活の動き 3月11日の東日本大震災以降、わが国が直面しつつも先送りにしてきた諸課題が、白日のもとにさらされた。た […]

Vol.157-2 歴史的なまち並み景観についての考察

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 村松 公司 1.はじめに 「鞆の浦」という地域があるのをご存じであろうか。この鞆の浦は山陽新幹線・山陽本線のJR福山駅(広島県)からバスで30分程度行った半島に位置しており、いにし […]

Vol.156-1 東北復興支援の市民研究会活動「はがき商品券」の挑戦

江戸川大学社会学部 教授 鈴木 輝隆(甲府市在住)はじめに 東日本大震災は現在の生活を見直すことになったとだれもが語る。これほど大きな災害復興には、国や自治体の力がなくなってきたと言っても、公的な機関に頼らざるを得ないが […]

Vol.156-2 東日本大震災後の新たなビジョン

~山梨発ウェルネス・グリーン社会の構築について~公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 井尻 俊之1.3.11パラダイムシフト 「3.11東日本大震災」をきっかけに日本人の価値判断基準にパラダイムシフトが起こっている。例 […]

環境首都憲章に思う

毎日新聞No.341 【平成23年6月24日発行】  最近、鹿児島市と松山市のご夫妻が山梨の地を始めて訪れた。どちらの地も海があり、山があり美しい青空があるまちである。つまり山梨と同じく自然がいっぱいの地方都市の一つであ […]

Vol.154-2 新しい地域社会像を考える

財団法人 山梨総合研究所副理事長 早川 源はじめに 東日本大震災から2ヶ月以上が過ぎたが、原発・放射能汚染問題は収束せず長期化の様相を呈している。そうしたなかで政府は各分野の識者を集め五百旗頭真氏を会長とした「復興構想会 […]

「命名権」ビジネス

毎日新聞No.337 【平成23年4月29日発行】   「ネーミングライツ」という言葉をご存じだろうか。主にスポーツ施設や文化施設などの命名権を企業などに売却することであり、すでに導入例は100を超えるなど全国的に広がり […]

Vol.153-1 建設産業の活性化へ向けて

~相談窓口現場からのリポート~山梨県県土整備部 建設業対策室専任相談員 金丸 猛雄1.はじめに 江戸の昔から建築・土木工事などを請け負う専門職人の集団はその名称の末尾に「組」という字をあてていた。大工の「組」をはじめ左官 […]

住民の力で商店街を守ろう

毎日新聞No.326 【平成22年11月12日発行】   ある地域を訪れた時のこと、駅に隣接した大型スーパーが閉店していた。県庁所在地で立地条件がよい大手スーパーがなぜ撤退するのであろうか。   これまでは、大型スーパー […]

VOL.2「リチウム確認可採掘埋蔵量410万トン」

 米国地質調査研究所のデータによると、世界のリチウム確認可採掘埋蔵量は、410万トンにのぼる。  現在、世界各国で次世代自動車の開発競争が激化しており、電気自動車、エコカーといった話題を頻繁に耳にする。リチウムは電気自動 […]

ハイブリッドな通勤手段

毎日新聞No.319 【平成22年8月6日発行】   梅雨明け以降、毎日暑い日が続く。県内も猛暑日・真夏日が続き、エアコンの利いた部屋から出るのには相当な勇気が必要だ。こうした猛暑や局地的な豪雨などの異常気象は地球温暖化 […]

広い視点からの地域活性化

毎日新聞No.316 【平成22年6月25日発行】   先日、福岡市で開催された地方シンクタンク協議会のフォーラムに参加した。テーマは、「グローバリゼーションと地域活性化」である。グローバリゼーションの定義を簡略化して考 […]

『Yafo Mag』VOL.52「県内高速道路無料化 57km」

 高速道路無料化の社会実験が6月28日(月曜日)午前0時から始まる。国土交通省の発表によると、山梨県内の無料化対象区間は、中央自動車道(東富士五湖道路を含む)大月JCT~須走間41km、中部横断自動車道双葉JCT~増穂間 […]

自転車にやさしいまちづくり

毎日新聞No.311 【平成22年4月16日発行】   最近、自転車通勤を始めた。学生時代以来、久しぶりに自転車に乗ったのだが、これがなかなか重宝である。ちょっとの距離であれば、車より自転車のほうが便利であり、遠い場所に […]

自治体アンテナショップ「走れ宮バス」

毎日新聞No.308 【平成22年3月5日発行】   「走れ宮バス」― お隣の静岡県富士宮市役所が発表した、全国でも珍しいコミュニティバス(以下「コミュバス」)応援歌のCDタイトルである。市街地を循環するコミュバス「宮バ […]

『Yafo Mag』VOL.39「利用率1.6%」

 甲府都市圏交通実態調査による鉄道の利用割合である。これに対し、甲府都市圏(甲府市・山梨市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・笛吹市・中央市・市川三郷町・増穂町・昭和町)の交通手段分担率での自動車は69.0%、バス1.2%、 […]

環境保全と観光振興

毎日新聞No.287 【平成21年5月15日発行】   今年の大型連休では、連日高速道路の渋滞状況、パーキングエリアの満杯状態が報道された。昨年に比し、ガソリン価格の低下と休日、祝日の高速料金大幅引き下げは、各地の行楽地 […]

まちづくりに求められる「知的基盤」

毎日新聞No.281 【平成21年2月20日発行】  今年、11月29日から3年間にわたってNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」が放送される。近代国家の仲間入りをしようとしていた明治の日本を描いたこの作品の舞台は、伊予 […]

富士には燃料電池バスを

毎日新聞No.280 【平成21年2月6日発行】  このところ、富士山への鉄道敷設の議論がにわかに盛り上がりをみせている。しかし、筆者がふもとに住んでいた20年以上前のことを思い起こしてみれば、にわかどころか、ロープウェ […]

あと少しの心のゆとりを

毎日新聞No.270 【平成20年9月12日発行】   今年の春から交通指導員のボランティアをしている。活動の場は県外だが、自分でハンドルを握るのはほとんどが山梨県内であり、何度か街頭に立つにつれ、いわゆる「山梨(甲州) […]

公共交通存続のために

毎日新聞No.267 【平成20年7月25日発行】   現在、地域公共交通に関する議論が盛んだ。私も地域公共交通に関する調査研究、会議などに多数参加させていただいているが、課題は多い。  02年2月、規制緩和の一環として […]

山梨滞在メニューの提案

毎日新聞No.250 【平成19年10月19日発行】  08年4月から山梨デスティネーションキャンペーンが始まる。地方公共団体、JR、地元観光関係事業者などで構成される大型観光キャンペーン推進協議会は06年から3年間、集 […]

中心市街地をめぐる議論

毎日新聞No.244 【平成19年7月20日発行】  全国の地方都市では、中心市街地活性化に向けた取り組みが盛んである。県内においてもさまざまな議論がなされている。そこで、議論を深めるために次の視点を提案したい。それは、 […]

自転車の安全利用を

毎日新聞No.242 【平成19年5月25日発行】  今月11日から20日までの10日間、「春の全国交通安全運動」が実施された。県内でも「運転は 人に社会に 思いやり」を運動のスローガンに掲げ、三つの重点目標を定めていた […]

公共交通をめぐる動き

毎日新聞No.240 【平成19年4月27日発行】  現在、公共交通、とりわけバス交通をめぐって、各地でさまざまな検討がなされている。甲斐市では病院や団地方面などコミュニティーバス3路線が運行を開始した。笛吹市でも旧町村 […]

地域の光をブランドに

毎日新聞No.236 【平成19年2月23日発行】  全国各地でブランド・ブームである。「デザイナーズ・ブランド」、「商品ブランド」、「地域ブランド」、「ジャパンブランド」―など。  デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイ […]

地価変動から見る山梨

毎日新聞No.232 【平成18年12月8日発行】  去る9月、06年7月1日現在の基準地価調査が発表された。県全体では下落率は前年よりも2.9ポイント縮小したが、14年連続の下落となった。こうした地点と年次のデータをグ […]

甲府中心街再興の糸口

毎日新聞No.231 【平成18年11月10日発行】  いざなぎ景気超えといわれる我が国経済の好調さの影で、甲府中心街ではシャッターや空地が目立ち、いまだ再興の足音は聞かれない。   商工会議所によれば、週末の中心街の歩 […]

都心回帰の三つの流れ

毎日新聞No.222 【平成18年6月16日発行】  都心回帰という言葉が使われるようになってしばらくたつ。一般的には、大都市圏の郊外化から反転して、中心地区に移住が進む現象で、東京圏(東京都・埼玉・千葉・神奈川県)では […]

『Yafo Mag』VOL.6「交通事故死者20%減にもかかわらず」

 平成17年の県内の交通事故死者数は、平成14年~平成16年の3ヵ年平均に比べ20%減少した。しかし、こうした減少の一方で、75歳以上の高齢者が歩行中に交通事故に遭い、死亡した数は、同年比較で±ゼロである。すなわち、交通 […]

公共サービスの行方

毎日新聞No.208 【平成17年10月28日発行】 ~民間開放の裏側にある責務~ このところの行政のあり方を巡る議論の主流は、小さな政府、そして「民間にできることは民間に」というものである。民間資金を利用したPFI(プ […]

公共サービスの行方

毎日新聞No.208 【平成17年10月28日発行】 ~民間開放の裏側にある責務~ このところの行政のあり方を巡る議論の主流は、小さな政府、そして「民間にできることは民間に」というものである。民間資金を利用したPFI(プ […]

観光のジレンマ

毎日新聞No.192 【平成17年3月11日発行】 ~成長を管理する政策~ 観光振興に対する関心は非常に高い。政府でも、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)に基づき、ビジット […]

コミュニティ(共同体)の意味

毎日新聞No.182 【平成16年9月17日発行】 ~これからの市町村のあり方について~ 平成の大合併ともいえる市町村の再編が全国で進んでいる。本県でも南部町以降、南アルプス市、富士河口湖町、甲斐市、身延町がすでに誕生し […]

共有したい公共交通の夢

毎日新聞No.178 【平成16年7月20日発行】 ~ネットワークのすき間解消を~ 夏休みシーズンが到来した。今年も海へ山へと多くの人が繰り出すことだろう。この時期の多くの人の動きを支えているのは、自転車やバイク、鉄道、 […]

目に見えない社会資本整備

毎日新聞No.168 【平成16年2月24日発行】 人と人を結ぶ役割 社会資本の整備というと、建物、道路や交通機関、水道や電気の供給施設など「目に見える社会資本」を連想しがちだが、社会資本のなかには「目に見えない社会資本 […]

まちづくり計画の手順

毎日新聞No.167 【平成16年2月10日発行】 住民参加の第一歩 路線バスに乗らなくなった。最後に乗ったのはいつだったか思い出すのに苦労するほどであるが、これは多くの人の実感だろう。なにしろ、県内で利用される交通機関 […]

まちづくり

毎日新聞No.155 【平成15年 7月 1日発行】車は本当に不可欠か この4月に甲府に移り住み、最も驚いたのは、街路にひしめく車の多さである。2000年(平成12年)には、山梨県民一人あたりの乗用車数は0.66台で、こ […]

地域ぐるみで社会実験を

毎日新聞No.147 【平成15年 3月 4日発行】~本県の「環境首都」実現へ~ 昨年暮れの12月14日、山梨県環境科学研究所主催「富士山の地下水の現状と今後の問題」と題するフォーラムに参加した。このフォーラムは今年3月 […]

受け入れ態勢整備の継続を

毎日新聞No.133 【平成14年 7月30日発行】~外国人誘客PR、W杯が効果~  1ヶ月間にわたって日本、韓国が熱狂したサッカーのワールドカップ(W杯)が終わった。この間、世界中の国々から大勢の外国人が日本を訪れたと […]

富士にはシャンブレーが似合う

毎日新聞No.129 【平成14年 6月 4日発行】~北ろく産地の職人たちの挑戦~ 「シャンブレー」という美しい織物がある。繊細で様々な色に染めた絹糸で布地を織っていくため、織られた布地は、光に応じて玉虫のようにその装い […]

心が通う 税金

毎日新聞No.124 【平成14年 4月 2日発行】~お金の循環、明示する必要~ 最近、各自治体の来年度予算の記事を目にすることがある。それをみてふと感じたことがある。それは、税金とは”冷たい”も […]