無くしたときも警察へ
毎日新聞No.257 【平成20年2月22日発行】 改正遺失物法が、昨年12月10日施行された。今の情報化社会や遺失物の内容等を反映させた今回の改正の概要は、拾得物の情報をインターネットで公表すること、拾得物の保管期間 […]
ユニバーサルデザインの定着
毎日新聞No.256 【平成20年2月8日発行】 「ユニバーサルデザイン（UD）」という言葉をどの程度知っていますか。 県が県政モニターに対して行った調査結果によると、「全く知らなかった」39.1%、「言葉を見たり聞 […]
地域の消防・防災の要
毎日新聞No.255 【平成20年1月25日発行】 新春恒例の消防団出初め式が、県内各地で行われた。威勢の良い出初め式とは裏腹に、消防団は今、大きな岐路に立たされている。 95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で […]
景観法と街づくり
毎日新聞No.254 【平成20年1月11日発行】 04年に景観緑３法が施行された。この法律の目的は美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、および個性的で活力ある地域社会の実現である。 そして、こ […]
来る人、帰るが如し
毎日新聞No.253 【平成19年12月21日発行】 二つの話を紹介したい。一つは、10月初旬、山梨で開かれた学会に青森からお見えになったＨさんの話である。学会が終わって一杯やろうというとき、彼は開口一番「山梨学院大学 […]
安全・安心は地域から
毎日新聞No.252 【平成19年11月30日発行】 果たして日本は、治安がよく、安心して暮らせる国なのか。07年２月に内閣府が発表した「治安に関する世論調査」では、「そう思わない」という回答が52.5％と半数を超えた […]
命を守る道具が増えた
毎日新聞No.251 【平成19年11月2日発行】 緊急地震速報の一般向けサービスが、10月から始まった。この速報は地震の発生直後、震源に近い地震計の観測データを解析して震源や地震の規模、さらに各地への大きな揺れの到達 […]
山梨滞在メニューの提案
毎日新聞No.250 【平成19年10月19日発行】 ０８年４月から山梨デスティネーションキャンペーンが始まる。地方公共団体、ＪＲ、地元観光関係事業者などで構成される大型観光キャンペーン推進協議会は０６年から３年間、集 […]
緑化の重要性
毎日新聞No.249 【平成19年10月5日発行】 皆さんのご自宅のお庭はどのようなお庭でしょうか？私はこの春からケンタッキーブルーグラスという寒地型の西洋芝で庭を緑化すべく奮闘しています。ケンタッキーブルーグラスは、日 […]
観光振興と地域活性化
毎日新聞No.248 【平成19年9月21日発行】 観光振興による地域振興がうたわれて久しい。6月末には「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、外国人旅行客数、日本人の宿泊日数などの目標値を設定し、これら目標に向けた総 […]
精神障害の根本的予防を
毎日新聞No.247 【平成19年9月7日発行】 1984年から2万5000人前後で推移していた年間自殺者が、98年に初めて3万人を超えてしまった。以来06年まで、増減こそあれ3万人を割ることはなかった。このような状況 […]
行政サービスの積極利用を
毎日新聞No.246 【平成19年8月24日発行】 国から地方への三位一体改革による税源移譲で、今年6月から個人住民税の引き上げが実施され、住民からの苦情が殺到した。総務省は、「住民税の増えた分は、所得税が減っているの […]
メタボ対策に地域資源活用
毎日新聞No.245 【平成19年8月10日発行】 08年度から、40～74歳の被保険者に対するメタボリック症候群への対策が本格的に実施される。国民健康保険（国保）の保険者である市町村などの全医療保険者に対して、生活習 […]
中心市街地をめぐる議論
毎日新聞No.244 【平成19年7月20日発行】 全国の地方都市では、中心市街地活性化に向けた取り組みが盛んである。県内においてもさまざまな議論がなされている。そこで、議論を深めるために次の視点を提案したい。それは、 […]
地域格差と納税制度
毎日新聞No.243 【平成19年6月15日発行】 「ふるさと納税制度」の創設が話題になっている。この税制は、個人住民税の一定割合を居住地ではなく、その人が育ったふるさとに納税することを選択できるという新しい制度である […]
自転車の安全利用を
毎日新聞No.242 【平成19年5月25日発行】 今月11日から20日までの10日間、「春の全国交通安全運動」が実施された。県内でも「運転は 人に社会に 思いやり」を運動のスローガンに掲げ、三つの重点目標を定めていた […]
公共サービスの担い手
毎日新聞No.241 【平成19年5月11日発行】 前の小泉内閣が推し進めた「官から民へ」の規制改革の下、その一つの手法として03年度に導入された「指定管理者制度」では、自治体の「公の施設」（住民が利用し、その福祉向上 […]
公共交通をめぐる動き
毎日新聞No.240 【平成19年4月27日発行】 現在、公共交通、とりわけバス交通をめぐって、各地でさまざまな検討がなされている。甲斐市では病院や団地方面などコミュニティーバス３路線が運行を開始した。笛吹市でも旧町村 […]
環境保全と産業振興
毎日新聞No.239 【平成19年4月13日発行】 内陸部に位置し、自然と太陽に恵まれた山梨県では、各自治体が水や森林・太陽を活用したさまざまな環境プロジェクトを展開している。また、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は「 […]
メタボリックには運動
毎日新聞No.238 【平成19年3月30日発行】 私は数年前から公営プールを利用しているが、最近は歩く人が増え、全体利用者も増えている。利用者の増加は、指定管理者制度導入による改善効果もあろうが、世の中にもっと運動が […]
山梨とインバウンド観光
毎日新聞No.237 【平成19年3月9日発行】 今まで「観光振興」と言えば、マーケットが大きい日本人の国内旅行が優先されてきた。しかし、バブル経済崩壊以降、新たな集客手段として外国人の誘客、いわゆるインバウンド観光が […]
地域の光をブランドに
毎日新聞No.236 【平成19年2月23日発行】 全国各地でブランド・ブームである。「デザイナーズ・ブランド」、「商品ブランド」、「地域ブランド」、「ジャパンブランド」―など。 デンマークの高級陶磁器メーカー「ロイ […]
Ｆ１観戦は山梨泊で
毎日新聞No.235 【平成19年2月9日発行】 今年は、本県の観光を全世界にPRするにはまたとないチャンスである。四輪モータースポーツの最高峰、F１日本グランプリが再び富士のふもとにやってくる。過去２０年間、日本グラ […]
救急サービスの行方
毎日新聞No.234 【平成19年1月26日発行】 救急車の出動回数が増え続けているという。０５年の県内の消防車出動件数は３万３０００件余りで、10年前に比べ５割増加した。１日平均91件、約16分に１回救急車が出動し、 […]
教育基本法改正と地域
毎日新聞No.233 【平成18年12月22日発行】 今年も早いもので師走を迎えた。師走は教師とは直接関係ないらしいが、去る15日に改正教育基本法が参院で与党の賛成多数により可決、成立した。制定以来、59年を経て初とな […]
地価変動から見る山梨
毎日新聞No.232 【平成18年12月8日発行】 去る９月、０６年７月１日現在の基準地価調査が発表された。県全体では下落率は前年よりも２．９ポイント縮小したが、１４年連続の下落となった。こうした地点と年次のデータをグ […]
甲府中心街再興の糸口
毎日新聞No.231 【平成18年11月10日発行】 いざなぎ景気超えといわれる我が国経済の好調さの影で、甲府中心街ではシャッターや空地が目立ち、いまだ再興の足音は聞かれない。 商工会議所によれば、週末の中心街の歩 […]
大学発ワインのラベル
毎日新聞No.230 【平成18年10月27日発行】 最近とある場面で山梨大学発ワインのネーミングの話が出た。皆新聞などで読んでいるのだが、名称を覚えているものは皆無であった。それでは飲んで覚えよう、ということで、早速 […]
教育バウチャー制度
毎日新聞No.229 【平成18年10月13日発行】 先月、新内閣が発足した。新たな内閣は教育改革の目玉として、教育バウチャー制度の導入を提唱している。 バウチャーとは、いわゆるクーポン券のことである。教育バウチャー制 […]
宝石の街甲府
毎日新聞No.228 【平成18年9月22日発行】 JR甲府駅前に「宝石の街甲府」の看板がある。駅前の目抜き通りにはジュエリー店は数店のみで、シャッターを下ろしている建物の方が目立っている。この光景（シーン）を目にする […]
見直したい日本の良さ
毎日新聞No.227 【平成18年9月8日発行】 私たち日本人の道徳観や行儀作法が著しく低下していることが気にかかる。ＮＨＫの調査によると、最近の日本人全般のモラルについて他人に対しては「モラルが低下している」と感じて […]
第三の居場所
毎日新聞No.226 【平成18年8月18日発行】 ＪＲ甲府駅の北口から山梨英和高校方面へ向かうと藤川のたもとに「瀬戸」という茶房があった。この店の主人は、ウーロン茶にこだわっていて、豆を原料とするコーヒーはお茶ではな […]
母子世帯の厳しい現実
毎日新聞No.225 【平成18年8月4日発行】 母子世帯の増加が顕著である。厚生労働省の全国母子世帯等調査結果報告によると，03年11月1日現在の母子世帯数は約122万世帯で、過去５年間に28％増加した。特に離婚が原 […]
身近な危機に備える
毎日新聞No.224 【平成18年7月21日発行】 「北朝鮮が日本海にミサイルを発射！」5日、大きなニュースが日本中を驚かせた。 実際に我が国に対してミサイル攻撃や生物化学兵器などを用いたテロ、駅や危険物貯蔵施設の爆 […]
教育の瓦解と親の課題
毎日新聞No.223 【平成18年7月7日発行】 今日は七夕であるが、この時期には保護者参観やPTA懇談会を設定する学校・幼稚園・保育所が多いのではないか。この保護者参観や懇談会をはじめとする教育や保育の現場でここ数年 […]
都心回帰の三つの流れ
毎日新聞No.222 【平成18年6月16日発行】 都心回帰という言葉が使われるようになってしばらくたつ。一般的には、大都市圏の郊外化から反転して、中心地区に移住が進む現象で、東京圏（東京都・埼玉・千葉・神奈川県）では […]
古本屋のある街角
毎日新聞No.221 【平成18年6月2日発行】 甲府の街から、古本屋が消えつつある。古本屋といっても、古色蒼然とした、最近あまりお目にかかれなくなった箱入りの高そうな本が並び、ちょっとかび臭いにおいが充満するいわゆる […]
関心社会が地域を守る
毎日新聞No.220 【平成18年5月12日発行】 近ごろ、各地域において、「地域安全マップ」作りへの取り組みが進められている。これは、子供が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、子供の視点で通学路などにおける「危険」と思わ […]
選択と集中
毎日新聞No.219 【平成18年4月28日発行】 現在県内のいくつかの自治体において、総合計画の策定時期を迎えている。総合計画はその自治体におけるさまざまな計画の規範となるものであり、おおよそ10年を計画期間として策 […]
W杯を目前にして
毎日新聞No.218 【平成18年4月14日発行】 サッカーＪ１昇格チームの中でもヴァンフォーレ甲府（VF甲府）は現在１３位と健闘している。また、サッカーＷ杯ドイツ大会まで２カ月を切り、サポーターにとっては待ち遠しい限 […]
ワインと芋焼酎
毎日新聞No.217 【平成18年3月31日発行】 山梨にはワイン文化がなかなか根付かない。いやむしろ無いと言える。こう言うと業界の方にはお叱りを受けそうだが、鹿児島の芋焼酎文化と比較すると、「一言」言いたくなるのであ […]
ブランドづくりの原点
毎日新聞No.216 【平成18年3月10日発行】 第２、第３の夕張メロンは生まれるか－。４月に改正商標法が施行され、商品やサービスに地域名を冠した、いわゆる「ご当地ブランド」の商標登録が容易になる。 今回導入される […]
研究者が住みたいまち
毎日新聞No.215 【平成18年2月24日発行】 昨年11月9日ＪＩＣＡ横浜のＭさんと神奈川県異業種グループ連絡会議のＳさん等がアルメニア共和国政府の産業視察団をつれて山梨にやってきた。 アルメニアは、1991年 […]
「知恵」を得る受験勉強
毎日新聞No.214 【平成18年2月10日発行】 ２月に入っていよいよ受験シーズンの到来である。受験生はこれから３月まで気の休まらない日が続くかと思う。また、受験する本人はもとより、家族も緊張が強いられる時期であろう […]
条例策定への住民参加
毎日新聞No.213 【平成18年1月27日発行】 近頃、総合計画をはじめとする各種計画だけでなく、条例によるまちづくり、自治基本条例の制定を行う自治体が全国的に増えている。 小泉政権による国・地方の三位一体改革をは […]
協働による自治体運営
毎日新聞No.212 【平成18年1月20日発行】 道志村でいきいきふれあいトークが開催されている。道志村は平成の合併の嵐の中、単独存続を決めた後、無投票で大田村長が誕生した。村長は、村内７つの地域の自治会に加えて、子 […]
耐震データ偽造問題
毎日新聞No.211 【平成17年12月13日発行】 ～民間委託のリスク低減へ制度構築を～ 庶民の最大の資産ともいえるマンションを舞台とした耐震データの偽造が、大きな社会問題となっている。山梨では、今のところデータが偽造 […]
公共サービスの行方
毎日新聞No.208 【平成17年10月28日発行】 ～民間開放の裏側にある責務～ このところの行政のあり方を巡る議論の主流は、小さな政府、そして「民間にできることは民間に」というものである。民間資金を利用したＰＦＩ（プ […]
国内ロングステイに注目
毎日新聞No.210 【平成17年11月25日発行】 ～開発避け既存施設の活用を～ 最近、国内のある地域に一ヶ月以上滞在する「国内ロングステイ」や「二地域居住」といったライフスタイルが注目されつつある。 「ロングステイ […]
ニート世代の就職
毎日新聞No.209 【平成17年11月11日発行】 ～少年よ、動機を抱け～ 最近、「ニート（NEET）」（無職であり、教育機関へ所属せず、就労活動をしていない15～34歳の未婚の者）という単語に定着感が出てきた。この単 […]